職業訓練の給付：基本手当・受講給付金・教育訓練給付の違い

給付の名前を確認してから金額を調べる

職業訓練に関する支援には複数の制度があります。「以前の給与の80%、その後70%」という共通の給付計算式はありません。申込み前に、自分がどの制度の対象かをハローワークに確認します。

職業訓練受講給付金

求職者支援制度では、要件を満たす場合に職業訓練受講手当月10万円と、通所手当等が支給されます。前職の月給30万円に一定率を掛ける制度ではありません。本人収入、世帯収入、金融資産、訓練の出席など複数の条件があります。

例えば前職給与が同じ二人でも、一方は雇用保険の基本手当の対象、他方は受講給付金の条件確認が必要、という違いが生じます。世帯収入等で給付対象外でも無料訓練を受講できる場合があります。

費用がすべて無料とは限らない

公的職業訓練の受講料は原則無料ですが、テキスト、資格試験、交通費等の自己負担が生じます。在職者向け訓練などは取扱いが異なります。民間の学校だから教育訓練給付の対象になるとは限らず、指定講座かを確認してください。

申込み前の確認リスト

1. 離職票や雇用保険の加入履歴を用意し、受給資格を確認する。
2. 希望する仕事と講座、募集期間、選考、出席要件を確認する。
3. 支援制度ごとに必要な収入・資産資料と申請期限を確認する。
4. 給付されない期間も含め、教材・交通費と生活費を見積もる。

基本手当の概算は失業手当計算器で確認できますが、職業訓練受講給付金の資格判定には使えません。受講開始後では間に合わない手続きもあるため、契約・支払の前に相談してください。