国民健康保険料計算器

使い方と国保料のしくみ

上のフォームに「前年の総所得」（または「年収＝給与収入」）、国民健康保険の加入人数、40〜64歳の方の有無、お住まいの自治体を入力すると、年間の保険料がボタン操作なしで自動表示されます。年収を選んだ場合は、給与所得控除を差し引いて所得を概算します。

国民健康保険料は、所得に応じた所得割と、加入人数に応じた均等割を、医療分・後期高齢者支援金分・介護分の3区分で合算して決まります。所得割は「（総所得 − 基礎控除43万円）× 所得割率」、均等割は「加入人数 × 1人あたりの額」で計算し、各区分には賦課限度額（上限）が設けられています。介護分は40〜64歳（介護保険第2号被保険者）が世帯にいる場合のみ加算されます。

また、世帯の所得が一定以下の場合は均等割が7割・5割・2割軽減されます。本ツールでも判定基準（7割＝43万円、5割＝43万円＋31万円×加入者数、2割＝43万円＋57万円×加入者数）に基づいて自動で軽減を反映します。金額の端数はすべて切り捨てで表示します。

料率の出典・年度：東京23区は特別区の統一保険料率（令和8年度＝2026年度）、大阪市は大阪府内統一保険料率（令和8年度）を採用しています。国保の料率は自治体ごとに大きく異なり、毎年度改定されます。また大阪市などにある「平等割（世帯ごとの定額）」は本概算には含めていないため、実際の保険料はこの結果より高くなる場合があります。