1人ごとに基礎控除を差し引きます。収入がない加入者も0円で追加してください。年金は「収入」ではなく公的年金等控除後の所得を使います。
軽減判定には国保に入っていない世帯主の所得等も必要なため、自動認定しません。未就学児の均等割半額・18歳未満の子育支援金均等割免除は自動反映します。
2026年度の料率と計算方法
| 区分 | 練馬区（所得割・均等割） | 大阪市（所得割・均等割・平等割） |
|---|---|---|
| 医療 | 7.51%・47,600円 | 9.50%・34,990円・33,908円 |
| 後期支援 | 2.80%・17,600円 | 3.06%・11,191円・10,845円 |
| 介護 | 2.43%・17,800円 | 2.60%・18,682円・なし |
| 子育支援 | 0.27%・1,873円 | 0.28%・18歳以上1,841円・なし |
所得割は加入者ごとの「前年所得−基礎控除43万円」（負数は0）を合計した額が基礎です。高所得では基礎控除が縮小します。介護分の所得割も40〜64歳の加入者だけで求めます。大阪の平等割は1世帯につき1回加算します。
限度額は練馬区の医療67万円、大阪市の医療66万円、両自治体の後期支援26万円・介護17万円・子育支援3万円です。子育支援金は子どもがいない世帯にもかかります。
夫婦で所得が異なる例
練馬区、45歳の所得200万円、35歳の所得100万円、軽減なしなら算定基礎は157万円＋57万円＝214万円。介護分の基礎は45歳の157万円だけです。本概算は医療255,914円＋後期支援95,120円＋介護55,951円＋子育支援9,524円＝年416,509円です。
子どもの年齢区分・軽減
2026年度の未就学児は2020年4月2日以降生まれ、子育支援金の18歳未満区分は2026年3月31日時点で判断します。医療・後期支援の未就学児均等割は、世帯の7・5・2割軽減後にさらに半額です。18歳未満の子育支援金の均等割は全額軽減されます。
7・5・2割軽減は、世帯主等を含む判定用所得・給与年金所得者の人数・申告状況などで決まります。国保加入者の所得合計だけでは判定できないため、練馬区の軽減案内または大阪市の決定通知を確認して選択してください。
対象外・実額との差
年度途中の加入・脱退、40・65・75歳到達に伴う月割、退職者の特例、産前産後・非自発的失業・災害等の減免、分離課税所得の特例、後期高齢者への移行世帯は反映しません。75歳以上は原則別制度です。65歳以上の介護保険料も別途必要です。区分ごとの円未満切り捨てによる概算のため、自治体の端数処理・納期配分と差が出ます。
出典と確認日
2026年10月10日に料率・限度額・固定額・子どもの軽減範囲を照合：練馬区・令和8年度国保料の計算方法、大阪市・令和8年度国保料。他の東京23区へ練馬区の結果をそのまま流用しないでください。
退職前の負担は会社員の社会保険料計算、所得の違いは国保料の読み方で確認できます。