固定資産税計算器

使い方と固定資産税の計算方法

固定資産税の評価額（固定資産税評価額）を入力し、土地の用地区分を選ぶと、固定資産税・都市計画税・合計の年税額と、年額を単純に4分割した参考額が自動で表示されます。ボタンを押す必要はありません。

• 固定資産税：課税標準額 × 1.4%（標準税率）で計算します。
• 都市計画税：課税標準額 × 0.3%（制限税率の上限）で計算します。市街化区域内の土地・家屋が対象です。

住宅が建っている土地（住宅用地）には課税標準の特例があり、税負担が軽減されます。本ツールでは入力した評価額に特例倍率を掛けて課税標準額を求めています。

• 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）：固定資産税は評価額の1/6、都市計画税は1/3。
• 一般住宅用地（200㎡を超える部分）：固定資産税は1/3、都市計画税は2/3。
• 非住宅（更地・駐車場・事業用地など）：特例の適用はありません。

家屋（建物）には住宅用地のような課税標準の特例はなく、評価額にそのまま税率を掛けます。ただし新築住宅の減額措置により、新築後の一定期間は固定資産税が1/2に軽減されます（一般住宅は3年度、3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度、認定長期優良住宅はさらに長い期間）。減額対象の要件を確認済みで、対象床面積が120㎡以内の場合に「新築住宅の減額措置を適用」にチェックしてください。なお減額の対象は床面積120㎡相当分までのため、120㎡を超える住宅では実際の減額はこれより小さくなる場合があります。都市計画税には新築減額は適用されません。

金額は円未満を切り捨てで計算しています。なお、課税標準額が一定額（土地30万円・家屋20万円など）に満たない場合の免税点、負担調整措置、家屋の経年減価補正などは反映していません。都市計画税の税率は市町村により異なり、課税されない自治体もあります。実際の税額は各自治体（市区町村役場）から届く課税明細書・納税通知書をご確認ください。

住宅用地が200㎡を超える場合、この画面では小規模部分と一般部分を自動配分しません。各部分の評価額を分けて試算してください。4分割額も納税通知書の各期額・端数処理を再現しません。

出典：東京都主税局：固定資産税・都市計画税。2026年10月10日に標準税率と住宅用地特例の説明を確認しました。東京都独自の軽減や他自治体の税率を全国一律に適用する計算ではありません。