年末調整の地震保険料控除の書き方とは？
マイホームを持っている方の多くが加入している地震保険。実は年末調整で地震保険料控除 が受けられるのを知っていますか？
この記事では、地震保険料控除の書き方や控除額の計算方法、注意点をわかりやすく解説します。
地震保険料控除とは？
地震保険料控除は、地震保険（または地震特約付きの損害保険）の保険料を、所得から控除できる制度です。
- 控除の種類：地震保険料控除
- 上限額：年間 5万円
- 対象：自己が居住する住宅・家財にかかる地震保険
火災保険だけでは控除対象になりません。 地震保険（または火災保険の地震特約）に加入している必要があります。
年末調整での書き方
年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」の地震保険料控除の欄に記入します。
記入項目
| 項目 | 書く内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 保険会社等の名称 | 保険会社名 | 「○○損害保険」など |
| 契約者の氏名 | 契約者の名前 | 自分の名前 |
| 被保険者の氏名 | 補償の対象となる人 | 通常は契約者と同じ |
| 保険の対象となる住宅等の所在地 | 自宅の住所 | 建物のある場所 |
| 保険期間（年数） | 保険の契約期間 | 1年・5年・10年など |
| 年間の地震保険料（円） | 一年分の地震保険料 | 証明書に記載の金額 |
記入例
例：東京都に住む山田太郎さんが、あいおいニッセイ同和損保の火災保険（地震特約付き）に加入している場合
保険会社等の名称： あいおいニッセイ同和損害保険
契約者の氏名： 山田 太郎
被保険者の氏名： 山田 太郎
保険の対象となる住宅等の所在地： 東京都○○区○○1-2-3
保険期間： 10年
年間の地震保険料（円）： 25,000証明書はどれを見ればいい？
保険会社から送られてくる「地震保険料控除証明書」または「保険料控除証明書」を見ましょう。
- 10月〜11月頃に自宅に届く
- 火災保険と地震保険の明細が一緒になっている場合は、地震保険料の部分だけ を記入
- 証明書の原本を申告書に添付して提出する
控除額はいくら？計算方法を解説
地震保険料控除では、年間の保険料のうち最高5万円まで が控除対象になります。
控除額の計算
| 年間の地震保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 5万円以下 | 全額 |
| 5万円超 | 5万円（上限） |
例：年間の地震保険料が3万円の場合 → 控除額は3万円 例：年間の地震保険料が6万円の場合 → 控除額は5万円（上限）
実際にいくらお得になる？
控除額 ×（所得税率 + 住民税率10%）が、実際の節税額になります。
年収別の節税額の目安
| 年収 | 所得税率 | 5万円控除した場合の節税額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 5% | 5万円 × 15% = 7,500円 |
| 400万円 | 10% | 5万円 × 20% = 10,000円 |
| 600万円 | 20% | 5万円 × 30% = 15,000円 |
| 800万円 | 23% | 5万円 × 33% = 16,500円 |
所得税だけでなく住民税も安くなる ので、忘れずに申告しましょう。
よくある間違いと注意点
1. 火災保険だけでは控除されない
よくある間違いです。火災保険料は控除対象になりません。 地震保険（または地震特約）の部分だけが対象です。
2. 長期一括払いの場合
長期（5年・10年など）で一括払いした場合も、一年分の保険料 を記入します。
総額を期間で割る必要はありません。証明書に「年間○万円」と書かれているので、その金額をそのまま書きましょう。
3. 複数の建物がある場合
持ち家が複数ある場合（自宅＋別荘など）は、それぞれの地震保険料を合計して申告できます。
ただし上限は5万円なので、合計が5万円を超える場合は5万円までしか控除されません。
4. 家族名義の保険も対象になる？
生計を一にする配偶者や親族名義の地震保険も、自分の控除として申告できます。
ただし、配偶者が自分の年末調整で同じ保険料を申告することはできないので注意しましょう。
5. 賃貸でも対象になる？
賃貸住宅の場合、家財の地震保険 に加入していれば控除対象になります。
建物の保険は大家さんが加入しているものなので、入居者は対象外です。
地震保険に入っていない人はどうすればいい？
まだ地震保険に加入していない方は、加入を検討してみても良いかもしれません。
地震保険のメリット：
- 万が一の地震で家が被害にあった場合、補償が受けられる
- 保険料の控除が受けられる
- 住んでいる地域の地震リスクに合わせて補償を選べる
加入するかどうかは、地域のリスクや家の状況、家計の状況に合わせて検討しましょう。
まとめ
- 地震保険料控除は年末調整で申告できる
- 火災保険だけでは対象外。地震保険（または特約）が必要
- 上限は年間5万円
- 「保険料控除申告書」の地震保険料の欄に記入
- 所得税率 + 住民税率分だけ、実質的にお得になる
忘れずに申告して、しっかり還付を受けましょう。還付額が気になる方は年末調整計算器でチェックしてみてください。