無給で、最初の180支給日を67%、残りを50%と仮定する簡易比較です。暦上の180日境界を自動判定する計算ではありません。出生時育児休業給付の取得済日数、分割取得、途中の限度額改定は反映しません。給与が出る場合の30日分は育児休業給付金計算器へ。
使い方
- 休業期間タブ:出産予定日を入力すると、産前・産後休業の開始/終了日と育休終了日を自動表示します。産前休業は予定日を含む42日(多胎98日)です。産後と育休終了日は予定日に出産した場合を表示します。育休終了日は1歳/1歳6ヶ月/2歳から選べます。延長には保育所に入れない等の要件があり、この計算で延長資格は判断できません。休業終了日と雇用保険給付の支給終了日は必ずしも一致しません。
- 給付金計算タブ:出産手当金用の平均標準報酬月額と、育休給付用の平均賃金月額を別々に入力します。
出産手当金:健康保険から支給。支給開始前12か月の平均標準報酬月額÷30(10円未満四捨五入)×2/3(1円未満四捨五入)で日額を求めます。本試算は加入12か月以上・単胎・予定日に出産・98日無給の場合です。加入12か月未満、多胎、予定日との差、休業中の給与調整は対象外です。
育児休業給付金:雇用保険から支給。休業開始時賃金日額(休業前6ヶ月の賃金÷180=月額一定なら月給÷30)の67%が最初の180日、以降50%が支給されます。賃金日額は2026年8月1日〜2027年7月31日の3,203〜16,540円を適用します。この期間より前と2027年8月以降の給付額には対応していません。この画面では支給日数と暦日数の違いや180日目をまたぐ期間を再現せず、支給率ごとに合算して切り捨てるため、実際の支給額とは差が出ます。正確な期間別金額は支給決定通知書で確認してください。
出生後休業支援給付金(2025年4月新設):対象期間内に14日以上の休業などの条件を満たすと、最大28日分の賃金日額13%が加算されます。配偶者に関する要件と例外もあるため、厚生労働省の資格確認で確かめてください。チェックだけで受給資格を確定するものではありません。
確認資料
2026年10月10日に日数の数え方と出産手当金の端数処理を、2026年11月8日に育休給付の上下限を確認しました。
よくある質問
産休はいつからいつまでですか?
出産予定日の6週間前(多胎は14週間前)から産後8週間までが基本です。本ツールは出産予定日から期間を自動表示します。
出産手当金・育休給付金はいくらですか?
出産手当金は標準報酬日額の2/3、育児休業給付金は休業開始時賃金日額をもとに計算します。2025年4月の新制度(出生後休業支援給付など)にも対応しています。
計算結果は正確ですか?
標準報酬や上限額により変わるため目安です。正確な額は勤務先・健康保険組合・ハローワークにご確認ください。