保育料の調べ方｜年齢クラス・無償化・自治体の料金表を確認

年収だけの全国共通計算式はありません

保育料は、施設の種類、年齢クラス、保育の必要性の認定、自治体の制度などで変わります。「年収×所得割合×年齢係数」という共通式では計算できません。まず入所する自治体の対象年度の案内を開きます。

無償化の対象を先に確認

国の制度では、幼稚園・保育所・認定こども園等の3〜5歳児クラスの利用料が無償化の対象です。0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯などの条件を確認します。自治体独自に対象を広げている場合もあります。

幼稚園と保育所等では、3歳になった日からか、次の4月からかなど開始時期の扱いが異なります。誕生日だけでなく、何年度の何歳児クラスかを確認してください。

月々の支出を分ける

利用料が無償でも、すべての費用が0円になるとは限りません。入所前に「通常月」と「入所時の一時費用」を分けて見積もると予算を組みやすくなります。

保育料表を読む順番

1. 対象年度と年齢クラス、施設・認定区分を選ぶ。
2. 自治体が指定する住民税所得割額等の資料を確認する。
3. 父母等の合算範囲と、参照する税の年度を確認する。
4. 多子軽減、ひとり親、独自無償化等の該当条件を確認する。
5. 年度途中の切替月、入退所月、延長保育の扱いを確認する。

保育料の判定に使う税額は、住宅ローン控除や寄附金税額控除等の適用前を使うなど、通知書の最終税額とは違うことがあります。住民税計算器の概算だけで階層を確定せず、自治体の指定欄を照合してください。

窓口に聞くためのメモ

子どもの生年月日、希望施設、利用開始月、保育時間、世帯構成、住民税の資料を用意します。「年収500万円ならいくら」より、この条件を伝えて該当する料金表の行を確認する方が正確です。転居や退職で状況が変わる場合も、いつから反映されるか確認します。