結婚したら税金はどう変わる？配偶者控除を徹底解説
「結婚すると税金が安くなるって本当？」
実際、結婚して配偶者控除を利用できれば、所得税と住民税が安くなります。しかし、条件を満たさないと控除は受けられません。
この記事では、配偶者控除・配偶者特別控除の仕組み や条件、いくらお得になるのかをわかりやすく解説します。
配偶者控除とは？
配偶者控除は、配偶者の所得が一定額以下の場合に、自分の所得から控除を受けられる制度 です。
「配偶者を扶養している」という状態になることで、税金が安くなります。
配偶者控除の条件
配偶者控除を受けるための条件は以下の通りです。
1. 民法上の配偶者であること
法律上の婚姻関係があることが必要です。事実婚の場合は、配偶者控除は受けられません。
2. 配偶者の所得が48万円以下であること
配偶者の年間所得（給与収入なら103万円以下）が48万円以下であることが条件です。
| 配偶者の収入 | 所得 | 控除の種類 |
|---|---|---|
| 103万円以下 | 48万円以下 | 配偶者控除 |
| 103万円超 〜 150万円 | 48万円超 〜 95万円以下 | 配偶者特別控除 |
| 150万円超 〜 201.6万円 | 95万円超 〜 133万円以下 | 配偶者特別控除（段階的） |
| 201.6万円超 | 133万円超 | 控除なし |
3. 生計を一にしていること
同居しているか、日常生活の基盤が同じであることが必要です。単身赴任などで別居していても、仕送りなどをしている場合は生計を一にしているとみなされます。
4. 自分の所得が1,000万円以下であること
自分（納税者）の合計所得金額が1,000万円（給与収入で約1,220万円）以下であることが条件です。
配偶者控除の控除額
配偶者控除の控除額は、自分の所得と配偶者の年齢によって異なります。
自分の合計所得が900万円以下の場合
| 配偶者 | 控除額（所得税） | 控除額（住民税） |
|---|---|---|
| 一般の配偶者 | 38万円 | 33万円 |
| 老人控除対象配偶者（70歳以上） | 48万円 | 38万円 |
自分の合計所得が900万円超 1,000万円以下の場合
| 配偶者 | 控除額（所得税） | 控除額（住民税） |
|---|---|---|
| 一般の配偶者 | 26万円 | 22万円 |
| 老人控除対象配偶者（70歳以上） | 32万円 | 26万円 |
配偶者特別控除とは？
配偶者の所得が48万円を超えて133万円以下の場合は、配偶者特別控除 が受けられます。
控除額は配偶者の所得に応じて段階的に減っていきます。
配偶者特別控除の控除額（自分の所得900万円以下の場合）
| 配偶者の所得 | 配偶者の給与収入 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|---|
| 48万円超 〜 95万円 | 103万円超 〜 150万円 | 38万円 | 33万円 |
| 95万円超 〜 100万円 | 150万円超 〜 155万円 | 26万円 | 33万円 |
| 100万円超 〜 105万円 | 155万円超 〜 160万円 | 21万円 | 33万円 |
| 105万円超 〜 110万円 | 160万円超 〜 165万円 | 16万円 | 33万円 |
| 110万円超 〜 115万円 | 165万円超 〜 170万円 | 11万円 | 33万円 |
| 115万円超 〜 120万円 | 170万円超 〜 175万円 | 6万円 | 33万円 |
| 120万円超 〜 125万円 | 175万円超 〜 180万円 | 3万円 | 33万円 |
| 125万円超 〜 130万円 | 180万円超 〜 185万円 | 1万円 | 33万円 |
| 130万円超 〜 133万円 | 185万円超 〜 190万円 | 0円 | 33万円 |
| 133万円超 | 190万円超 | 0円 | 0円 |
※配偶者の所得が130万円を超えると、所得税の控除はなくなりますが、住民税は133万円まで控除が続きます。
実際にいくらお得になる？
配偶者控除・配偶者特別控除で実際にいくらお得になるか、具体例で見てみましょう。
ケース1：年収500万円、配偶者（専業主婦）
- 配偶者控除：38万円（所得税）＋ 33万円（住民税）
- 所得税率：20%
- 所得税の節税額：38万 × 20% ＝ 76,000円
- 住民税の節税額：33万 × 10% ＝ 33,000円
- 合計節税額：約109,000円／年
ケース2：年収600万円、配偶者（パート年収100万円）
- 配偶者特別控除：38万円（所得税）＋ 33万円（住民税）
- 所得税率：20%
- 所得税の節税額：38万 × 20% ＝ 76,000円
- 住民税の節税額：33万 × 10% ＝ 33,000円
- 合計節税額：約109,000円／年
ケース3：年収700万円、配偶者（パート年収130万円）
- 配偶者特別控除：6万円（所得税）＋ 33万円（住民税）
- 所得税率：20%
- 所得税の節税額：6万 × 20% ＝ 12,000円
- 住民税の節税額：33万 × 10% ＝ 33,000円
- 合計節税額：約45,000円／年
パートの年収の壁を理解する
配偶者控除・配偶者特別控除に関わる「年収の壁」は以下の3つです。
1. 103万円の壁
配偶者の年収が103万円以下なら、配偶者控除（所得税）が受けられます。また、配偶者自身も所得税がかかりません。
2. 130万円の壁
配偶者の年収が130万円以下なら、社会保険の扶養に入れます。130万円を超えると、社会保険料の負担が発生します。
3. 150万円の壁
配偶者の年収が150万円を超えると、配偶者特別控除の所得税控除額が段階的に減り始めます。
年末調整で配偶者控除を申告する
会社員の場合、年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を申告できます。
必要な手続き
- 年末調整時に「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入
- 配偶者の収入を記入
- 会社に提出
年末調整で忘れずに申告しましょう。忘れた場合は、確定申告で申告できます。
まとめ
- 結婚して配偶者の所得が48万円以下なら「配偶者控除」が受けられる
- 配偶者の所得が48万円超133万円以下なら「配偶者特別控除」が受けられる
- 年収500万円で専業主婦の場合、年間約11万円の節税効果
- パートの年収の壁（103万・130万・150万）を理解して働くのが大切
- 年末調整で忘れずに申告する
所得税の正確な金額を知りたい方は、所得税計算器でチェックしてみてください。