配偶者控除・配偶者特別控除の条件【2026年分】

2026年分は配偶者の所得62万円が境界

2026年分の年末調整・確定申告に適用する配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が62万円以下であることが条件の一つです。給与だけなら年収136万円以下に相当します。2025年分は所得58万円・給与123万円以下でした。改正は2026年12月1日施行のため、同年11月までの毎月の源泉徴収や施行前の準確定申告と混同しないでください。

法律上の配偶者で生計を一にすること、事業専従者に関する条件も確認します。本人の合計所得が1,000万円を超えると対象外です。判定は原則として12月31日の状況で行います。

本人の所得と控除額

表は所得税の所得控除額です。38万円がそのまま返金されるわけではありません。給与収入と給与所得は異なり、副業等があれば合計所得に含めて判断します。

62万円を超えた場合

配偶者の所得が62万円超133万円以下なら、配偶者特別控除を確認します。本人所得900万円以下の場合、配偶者所得95万円以下までは38万円、その後は36・31・26・21・16・11・6・3万円と段階的に減ります。境界は出典の表で確認してください。配偶者控除との重複適用や、夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。

例えば配偶者の給与収入が150万円のみなら、2026年分の給与所得は150万−74万＝76万円。本人所得900万円以下などの条件を満たす場合、配偶者特別控除は38万円です。

申告前にそろえる情報

本人と配偶者それぞれの年間給与見込み、給与以外の所得、年末の年齢を確認して勤務先へ申告します。税の控除と健康保険の被扶養者認定は別制度です。住民税は対象年度と控除表も異なるため、所得税の数字をそのまま転用しないでください。

税と健康保険の扶養の違いも確認できます。当サイトの所得税計算器は配偶者控除を自動判定しない簡易計算です。