入社何年目・勤続年数計算ツール

勤続年数の計算方法

入社日と基準日を入力すると、実際の暦に沿って何年何ヶ月何日かを計算します。1年を365日、1ヶ月を30日として近似しないため、月末やうるう年も日付どおりに扱います。

たとえば2020年4月1日入社で2026年4月1日を基準日にすると、勤続期間は6年0ヶ月0日、現在は7年目です。2026年3月31日時点なら5年11ヶ月30日で、現在6年目となります。

2026年4月1日時点｜入社年別「何年目」早見表

毎年4月1日入社の場合の早見表です。同じ入社年でも4月2日以降に入社した方は周年前後で年目が異なるため、上の計算機に実際の入社日と基準日を入力してください。

「勤続6年」と「7年目」の違い

「勤続6年」は完了した期間、「7年目」は入社から数えて現在進行中の年を表します。本ツールの「現在○年目」は入社日を1年目とし、入社周年を迎えるたびに1を加えます。履歴書や社内書類で指定の数え方がある場合は、その様式を優先してください。

退職所得用の勤続年数は端数を切り上げ

退職所得控除額に使う勤続年数は、国税庁の案内により1年未満の端数を1年に切り上げます。たとえば勤続5年11ヶ月30日なら、退職所得用は6年です。一般の在籍期間とは数え方が違うため、本ツールでは別々に表示しています。

休職期間、役員・使用人期間の重複、前職期間の通算などがある場合は計算が変わることがあります。最終的な税務判断は勤務先や税務署、税理士にご確認ください。

勤続年数と有給休暇の付与日数

一般労働者は、雇入れの日から6ヶ月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤すると10日の年次有給休暇が付与されます。その後も要件を満たせば、1年ごとに次の法定日数が付与されます。

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満のパート・アルバイトには比例付与が適用される場合があります。また、会社が基準日を統一したり前倒しで付与したりする制度もあるため、就業規則をご確認ください。

勤務日数別の比例付与、出勤率、有効期限と年5日取得義務まで確認する場合は、有給休暇付与日数計算ツールをご利用ください。

Excelで勤続年数を計算するには

A2に入社日、B2に基準日がある場合、満年数は =DATEDIF(A2,B2,"Y")、残りの月数は =DATEDIF(A2,B2,"YM")、残りの日数は =DATEDIF(A2,B2,"MD") で求められます。月末を含む期間では利用環境や求めたい定義を確認し、本ツールの結果とあわせて検算してください。

関連する日付・給与の計算

任意の日付間の営業日や「何日後」を調べるなら日数計算・日付計算ツール、勤務時間や休憩を差し引くなら時間計算ツール、時給・残業代・手取りの概算には給与計算器をご利用ください。

公的な参考資料

• 厚生労働省「年次有給休暇」
• 厚生労働省「年次有給休暇の付与日数」
• 国税庁「退職所得の源泉徴収票」勤続年数の計算