雇用保険とは
雇用保険は、失業時の生活を保障する制度です。会社員は勤務先を通じて加入します。
雇用保険の対象者
雇用保険は以下の条件を満たす労働者が対象となります。
- 会社員（正社員・契約社員・アルバイトなど）
- 週20時間以上勤務している
- 継続して31日以上勤務見込みがある
雇用保険の給付金
雇用保険に加入している労働者が失業した場合、失業給付金が支給されます。
失業給付金の額
失業給付（基本手当）は、離職前の賃金が低いほど給付率が高くなる仕組みで、年齢と賃金日額に応じておおむね45〜80%が支給されます。
失業給付金の計算方法
まず、離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金（賞与などを除く）の合計を180で割り、賃金日額を求めます。次に年齢別の分段式を適用して、1日分の「基本手当日額」を計算します。
賃金日額 = 離職前6か月の賃金合計 ÷ 180
総支給額の目安 = 基本手当日額 × 所定給付日数2026年8月1日以降は、基本手当日額の下限が2,562円、年齢別の上限が7,450〜9,110円です。月給・年齢・加入年数を入力するだけで計算したい場合は、失業手当計算シミュレーションをご利用ください。
給付期間
所定給付日数は、離職理由・離職時の年齢・雇用保険の加入期間で変わります。
- 自己都合・定年などの一般離職者：原則90〜150日
- 会社都合等の特定受給資格者・一部の特定理由離職者：90〜330日
一般離職者は原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上、会社都合等では原則として離職前1年間に6か月以上が受給資格の目安です。個別の離職理由と受給資格はハローワークが判定します。
失業給付金の申請方法
失業給付金を申請するには以下の手順が必要です。
ステップ1：離職証明書の入手
退職時に勤務先から離職証明書を入手します。
ステップ2：ハローワークでの手続き
ハローワークで以下の手続きを行います。
- 離職票を提出
- 失業認定申請書を提出
- 雇用保険被保険者証を提出
ステップ3：失業認定
ハローワークで失業認定を受けます。
- 原則として4週間に1度、失業認定を受ける必要がある
- 求職活動の状況を報告する
ステップ4：給付金の受け取り
失業認定が完了したら、給付金が振り込まれます。
雇用保険の他の給付
職業訓練給付金
職業訓練を受けている期間に支給される給付金です。
雇用調整助成金
雇用調整のために休業を強いられた場合に支給される給付金です。
育児休業給付金
育児休業中に支給される給付金です。
雇用保険の注意点
離職理由の確認
離職理由にかかわらず、受給資格決定日から通算7日間は待期期間です。自己都合退職では、待期満了後に給付制限がかかる場合があります。
求職活動の義務
失業給付金を受けている間は、積極的に求職活動を行う必要があります。
まとめ
雇用保険は、失業時の生活を保障する重要な制度です。失業した場合には、速やかにハローワークで手続きを行いましょう。
※ 本記事の情報は参考までです。計算結果はあくまで参考値です。雇用保険制度の内容は変更される可能性があるため、最新情報と個別の受給資格は厚生労働省・ハローワークで確認してください。