社会保険料計算器

2026年度・4月分以降の本人負担を試算

加入済みの会社員等を対象に、報酬月額から等級を推定します。健康保険は協会けんぽの全国平均9.90%の半分、厚生年金は9.15%、一般事業の雇用保険は賃金の0.5%、子ども・子育て支援金は0.115%で計算します。40〜64歳には介護保険0.81%を加えます。支部・健康保険組合・業種が違えば料率も変わります。

健康保険と年金では上限が違います

健康保険は58,000〜1,390,000円、厚生年金は88,000〜650,000円の標準報酬月額を使います。報酬295,000円なら両方300,000円、700,000円なら健康保険710,000円・厚生年金650,000円です。実際の等級は定時決定・随時改定などで決まるため、毎月の支給額と一致するとは限りません。

月30万円・30歳の例

健康保険14,850円＋厚生年金27,450円＋雇用保険1,500円＋支援金345円＝44,145円。40歳なら介護保険2,430円を加え46,575円です。

円未満は概算上切り捨てます。実務では控除時の端数処理や労使の特約で差が出ます。賞与、育休中の免除、任意継続、70歳以上は対象外です。65〜69歳の市区町村の介護保険料も含みません。「月額×12」は2026年1〜12月の実際の合計ではありません。

出典・確認範囲

2026年10月10日に等級・適用月・料率を照合：協会けんぽ保険料額表、等級表（大分支部・PDF。支部料率は本概算と異なる）、厚生労働省・2026年度雇用保険料率。

給与全体の目安は手取り計算、退職後は国保料計算で比較できます。