国民健康保険料の計算方法【2026年度】所得・人数・年齢の整理

練馬区の公式料率を例に医療・支援・介護・子ども子育て支援金の4区分を解説。給与収入と所得、世帯と加入者の違いを確認します。

計算ツール編集部

税金・社会保険・生活の知恵など、役立つ情報をわかりやすくお届けします。計算結果はあくまで参考値です。制作・検証方針

公開日: 2026年7月19日／更新日: 2026年10月10日

年収だけでは国保料は決まりません

国民健康保険料は自治体・年度・前年所得・加入者数・年齢などで変わります。給与収入300万円でも、所得の種類、家族の加入状況、軽減の適用によって額が変わるため、全国共通の「年収別料金表」は作れません。

2026年度の計算では、主に2025年中の所得を使います。給与の場合は給与所得控除を反映した後の給与所得から確認します。今年退職して収入が減っても、その減少が直ちに通常の所得割に反映されるとは限りません。

以下は練馬区の公式表です。他の自治体へそのまま適用しないでください。

区分	所得割率	1人あたり年額の均等割	世帯の限度額
医療分	7.51％	47,600円	67万円
後期高齢者支援金分	2.80％	17,600円	26万円
介護分	2.43％	17,800円	17万円
子ども・子育て支援金分	0.27％	1,873円	3万円

介護分は40〜64歳の加入者分を計算します。65歳以上の介護保険料は国保とは別です。子ども・子育て支援金の均等割は18歳未満が全額減額となり、医療・支援分の未就学児軽減等も別途あります。

練馬区では各加入者の前年の総所得金額等から住民税の基礎控除（通常43万円）を引いた旧ただし書き所得を使います。高所得では基礎控除が縮小します。所得税の社会保険料控除や扶養控除を、同じようにすべて引く計算ではありません。

仮に35歳の単身者で、前年所得200万円、軽減・特例なしなら所得割の基礎は157万円です。医療分だけを取り出すと、157万円×7.51％＋47,600円＝165,507円。これに支援分と子ども・子育て支援金分を足して年額を求めます。35歳なので国保の介護分はありません。

国保計算器は対応地域と入力条件の範囲内の概算です。最終額は自治体の通知で確認し、軽減が見当たらない場合は軽減・相談の確認表をご覧ください。

タグ: #国民健康保険#保険料#計算方法#負担軽減

※ 当サイトの情報は参考値であり、正確性を保証するものではありません。実際の手続きや判断は、税理士・社会保険労務士などの専門家、または役所の公式情報をご確認ください。