通知書の年額と所得から確認
国保料が予想より高いときは、まず対象年度、前年所得、加入月数、国保加入者数を確認します。1回の納付額は1か月分の保険料とは限りません。退職直後に高く感じる場合は、現時点の収入ではなく前年所得が基になっていることがあります。
計算の仕組みは国保料の計算方法で確認できます。このページでは、減額や相談に進むための項目を整理します。
低所得世帯の7割・5割・2割軽減
一定の所得以下の世帯には、均等割等を7割・5割・2割減らす制度があります。保険料全体が同じ割合で減る制度ではありません。判定用の所得と、所得割の基礎となる所得も異なります。
例えば練馬区の2026年度では、給与所得者等が0〜1人の世帯について、7割の基準は43万円以下、5割は43万円＋31万円×対象人数以下、2割は43万円＋57万円×対象人数以下です。給与所得者等が複数いると基準に加算があります。
判定には国保に加入していない世帯主の所得も含む場合があります。練馬区では対象者の所得申告が確認できないと軽減判定の対象にならないため、所得がなかった場合の住民税申告等も自治体へ確認します。
家族や退職事情による確認項目
| 状況 | 窓口で確認すること |
|---|---|
| 未就学児がいる | 医療分・支援分の均等割軽減 |
| 18歳未満がいる | 子ども・子育て支援金分の均等割減額 |
| 会社都合等で離職 | 非自発的失業者の軽減対象か、必要な離職理由コード |
| 出産した・予定がある | 産前産後期間の保険料減額 |
| 災害や急激な所得減少 | 自治体独自の減免や納付相談 |
必要な申請や対象期間は制度ごとに違います。失業した人全員に同じ軽減が適用されるわけではありません。自分の自治体の最新案内で確認してください。
65歳で一律に安くなる「高齢者割」はありません
国保に全国共通の「65〜69歳は3.5％、70歳以上は2.5％」という保険料率はありません。65歳から介護保険料の請求方法が変わることと、医療保険料が一律に割引されることは別です。後期高齢者医療制度は原則75歳からで、一定の障害認定がある65〜74歳には別の扱いがあります。
納付相談で用意するメモ
通知書と本人確認書類に加え、前年所得、現在の月収・支出、離職や災害などの事情、既に納めた額、払える見込みを整理します。納付方法や猶予等の相談は自治体の国保担当へ。自己判断で納付書を放置せず、期限前に連絡すると状況を説明しやすくなります。