社会保険・年金

国民年金保険料【2026年度】月額と免除・学生納付特例

令和8年度の月額17,920円を確認。免除、納付猶予、学生納付特例が受給資格期間と年金額にどう反映されるか整理します。

計算ツール編集部

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2026年度の保険料は月額17,920円

第1号被保険者が通常納付する国民年金保険料は、2026年4月〜2027年3月分が月額17,920円です。12か月を月額のまま合計すると215,040円。前納割引や付加保険料は含みません。2025年度は月額17,510円で、年度を混ぜないようにします。

厚生年金に加入している人が、この定額保険料を給与天引きとは別に納めるわけではありません。自分の加入区分が不明な場合は加入・切替の確認から進めてください。

払えないときに確認する制度

制度主な確認対象老齢基礎年金額への反映
申請による免除本人・配偶者・世帯主の所得等全額免除でも2009年4月以後の期間は2分の1を反映
納付猶予原則20歳以上50歳未満、本人・配偶者の所得等追納しなければ反映されない
学生納付特例対象校への在学、本人の前年所得等追納しなければ反映されない

承認を受けた免除・猶予期間は受給資格期間に含まれます。学生納付特例は、何もしなくても適用される法定免除ではありません。申請が必要です。学生の所得基準は128万円に扶養親族等の数×38万円、社会保険料控除等を加えた額で、家族の所得では判定しません。

一部免除では、免除後に残った保険料を納める必要があります。例えば2026年度の半額免除なら月8,960円を納めます。残額を払わなければ一部免除が無効となり、未納扱いになる点に注意してください。

免除と未納を区別する理由

申請せずに未納にしている期間と、審査を経て免除・猶予を承認された期間は扱いが違います。老齢年金だけでなく、障害・遺族年金の納付要件にも関わります。所得が減った、失業した、学生になったなどの事情を年金事務所や市区町村の年金窓口に伝えます。

申請できる過去の期間には限りがあるため、まとめて後回しにしないでください。対象月、所得情報、学生証や離職関係資料など、状況に合う必要書類を公式案内で確認します。

余裕ができたら追納を比較

免除・猶予等の承認期間は、原則10年以内なら追納できます。ただし承認期間の翌年度から数えて3年度目以降は加算額が付きます。追納可能な月、期限、金額をねんきんネットまたは年金事務所で確認し、生活資金と合わせて判断します。

前納割引は、これから払う保険料をまとめて納める仕組みです。過去の免除期間を補う追納とは別なので、見積書の対象期間を確認しましょう。

※ 当サイトの情報は参考値であり、正確性を保証するものではありません。実際の手続きや判断は、税理士・社会保険労務士などの専門家、または役所の公式情報をご確認ください。

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