年末調整でいくら戻る？計算方法と目安を徹底解説
「年末調整でいくら戻ってくるんだろう？」
毎年、年末調整の時期になると気になるのが還付金の金額ですよね。
この記事では、年末調整の還付金がいくらになるのか、計算方法や年収別の目安、還付を増やすコツまでわかりやすく解説します。
年末調整の還付金とは？
年末調整の還付金は、「一年間に給与から天引きされた所得税の合計」と「実際に払うべき所得税」の差額 です。
毎月の給与から天引きされる所得税は概算なので、一年間の終わりに正確に計算し直して、払いすぎていた分が戻ってきます。
年末調整の還付金の計算方法
年末調整の還付金は、以下のステップで計算されます。
ステップ1：年間の給与収入を求める
一年間（1月〜12月）の給与収入の合計額を求めます。
- 基本給
- 残業代
- 賞与（ボーナス）
- 各種手当
- など
ステップ2：給与所得控除を差し引く
給与収入から「給与所得控除」というものを差し引いて、給与所得 を計算します。
給与所得控除は、給与収入の額に応じて自動的に決まります。
| 給与収入 | 給与所得控除 |
|---|---|
| 162万5千円以下 | 55万円 |
| 162万5千円超 〜 180万円以下 | 収入 × 40% − 10万円 |
| 180万円超 〜 360万円以下 | 収入 × 30% + 8万円 |
| 360万円超 〜 660万円以下 | 収入 × 20% + 44万円 |
| 660万円超 〜 850万円以下 | 収入 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円 |
ステップ3：各種控除を差し引いて課税所得を求める
給与所得から、さらに各種控除を差し引いて課税所得 を計算します。
主な控除の種類：
- 基礎控除（48万円）
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 扶養控除
- 配偶者控除
- 障害者控除
- 寡婦（寡夫）控除
- ひとり親控除
これらの控除が多いほど、課税所得が減って所得税が安くなります。
ステップ4：税率をかけて所得税を計算
課税所得に所得税率 をかけて、一年間で払うべき所得税を求めます。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 〜 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 〜 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 〜 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 〜 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 〜 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
ステップ5：源泉徴収額との差額を計算
一年間に源泉徴収された所得税の合計額から、実際の所得税を引きます。
- プラス：還付金（払いすぎていた分が戻る）
- マイナス：追徴（足りない分を追加で払う）
年収別の還付金の目安
具体的にいくらくらい戻るのか、年収別の目安をまとめました。
ケース1：独身・扶養なし
| 年収 | 生命保険なし | 生命保険（年6万円） |
|---|---|---|
| 300万円 | 5千円 〜 1万円 | 1万円 〜 2万円 |
| 400万円 | 1万円 〜 2万円 | 2万円 〜 3万円 |
| 500万円 | 2万円 〜 3万円 | 3万円 〜 5万円 |
| 600万円 | 3万円 〜 5万円 | 5万円 〜 7万円 |
ケース2：配偶者あり（専業主婦）・子供1人
| 年収 | 生命保険なし | 生命保険（年10万円）+ 住宅ローンあり |
|---|---|---|
| 400万円 | 5万円 〜 8万円 | 8万円 〜 12万円 |
| 500万円 | 6万円 〜 10万円 | 10万円 〜 15万円 |
| 600万円 | 8万円 〜 12万円 | 12万円 〜 18万円 |
| 700万円 | 10万円 〜 15万円 | 15万円 〜 20万円 |
これはあくまで目安です。 扶養家族の数・加入している保険の種類・金額・住宅ローンの有無などによって大きく変わります。
正確な金額を知りたい方は、年末調整計算器でシミュレーションしてみてください。
還付金を増やすための5つのコツ
少しでも多く還付を受けたい方のために、還付金を増やすコツを紹介します。
1. もれなく各種控除を申告する
年末調整で申告できる控除はもれなく申告しましょう。
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 扶養控除
- 配偶者控除
- 障害者控除
- 寡婦（寡夫）控除
- ひとり親控除
特に、結婚したり子供が生まれたりした場合は、扶養家族の追加を忘れずに。
2. 社会保険料控除を忘れずに
国民健康保険や国民年金を自分で払っている場合（配偶者の分など）、社会保険料控除の対象になります。
会社の健康保険の保険料は自動的に控除されますが、自分で払っている分は申告が必要です。
3. ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は、実質2,000円の負担で地方自治体に寄付ができる上に、所得税と住民税が安くなる 制度です。
ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要で、年末調整と同じように還付を受けられます。
4. 医療費控除を確定申告で申請する
一年間の医療費が10万円を超える場合は、医療費控除 を受けられます。
年末調整では申告できないので、確定申告が必要です。忘れずに申告しましょう。
5. iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する
iDeCoに加入すると、掛け金の全額が所得控除の対象になります。
年末調整で申告できるので、加入している方は忘れずに手続きしましょう。
簡単にシミュレーションする方法
手計算するのは大変ですよね。年末調整計算器を使えば、入力するだけで還付額がすぐにわかります。
入力する項目
- 年間給与所得
- 源泉徴収された所得税合計
- 社会保険料月額
- 生命保険料年額
- 地震保険料年額
- 医療費年額
これらを入力すると、還付金（または追徴）の金額が自動で計算されます。
まとめ
- 年末調整の還付金は、源泉徴収額と実際の所得税の差額
- 計算方法は「給与所得 → 各種控除 → 課税所得 → 税率 → 差額」
- 年収や家族構成、保険の加入状況で金額は大きく変わる
- 控除をもれなく申告するほど還付額は大きくなる
- 正確な金額は計算ツールでシミュレーションするのがおすすめ
還付金の金額が気になる方は、ぜひ年末調整計算器で調べてみてください。