共済名ではなく証明書の区分で記入
県民共済・都民共済等の掛金は、商品名だけで一般生命保険料、介護医療保険料、地震保険料を判断しません。「共済掛金払込証明書」などに記載された控除区分、新旧区分、申告する金額を確認します。医療の保障が付いている契約でも、税の区分が商品名から決まるとは限りません。
割戻金を二重に引かない
生命保険料控除では、原則としてその年の支払保険料から剰余金・割戻金を差し引いた金額を使います。証明書が既に差引後の金額を示している場合、さらに引かないでください。
例えば実際の支払掛金24,000円、対象の割戻金4,000円、証明書の申告額20,000円という仮定なら、入力するのは20,000円です。これは説明用の数字で、特定商品の掛金・割戻率を示すものではありません。
生命保険会社の契約と合算
- 各証明書を一般・介護医療・個人年金に分ける。
- 同じ区分でも新制度と旧制度を分ける。
- 証明書の年間申告額を合算して控除額を計算する。
- 所得税と住民税の結果を別々に確認する。
共済と民間保険で別々の上限が増えるわけではありません。2026年分の新契約の一般生命保険には、23歳未満の扶養親族を有する場合の特例もあります。生命保険料控除計算器で区分ごとに入力できます。
火災共済と地震特約
全国生活協同組合連合会の地震特約は、貸家を除き地震保険料控除の対象と案内されています。一方、火災共済全体の掛金をそのまま対象にするものではありません。加入先の証明書と、対象住宅・契約条件を確認してください。
提出前に確認
実際の負担者と契約の条件、家族との二重申告、年の途中で解約した場合の申告額を確認します。証明書の再発行・電子交付は加入先へ、勤務先での提出方法は給与担当へ確認してください。架空の保険期間や保障名を記入例から転記しないことも大切です。