先に「いつ使うお金か」を決める
老後資金の制度を比較するときは、控除額だけでなく、途中で使えるかを確認します。数年以内に住宅・教育・生活費で使う予定のお金まで長期間引き出せない制度に入れると、手元資金が足りなくなることがあります。
| 比較 | iDeCo | 個人年金保険 |
|---|---|---|
| 資産の管理 | 用意された商品の中から加入者が選ぶ | 契約する保険商品の条件による |
| 途中の引出し | 原則60歳まで不可。例外は限定的 | 解約返戻金の条件・金額を確認 |
| リスクと費用 | 運用商品の値動き、口座管理等の手数料 | 早期解約の元本割れ、商品によって為替・運用リスク |
| 掛金の税制 | 小規模企業共済等掛金控除 | 条件を満たす保険料は生命保険料控除の該当区分 |
iDeCoは「手数料を払えばいつでも解約して引き出せる」制度ではありません。掛金の拠出停止と積立資産の受取りを分けて考えます。60歳からの受取りにも通算加入者等期間の条件があります。
2026年は掛金上限の変更時期に注意
iDeCoの上限は、国民年金の加入区分と勤務先の企業年金の状況で変わります。会社員全員が同じ額を拠出できるわけではありません。
2026年12月1日施行の改正では、第2号加入者は企業年金との共通枠が月6.2万円、第1・4号加入者は国民年金基金との共通枠が月7.5万円になります。共通枠全額をiDeCoだけに使えるとは限りません。 施行前の掛金に新上限を適用しないでください。勤務先・運営管理機関に自分の上限と変更手続きを確認します。
保険の支払額と控除額は違う
個人年金保険の払込額に「年12万円まで」という共通の契約上限があるわけではありません。税制上の生命保険料控除には別の上限があります。また、個人年金保険料控除の対象となるには一定の契約条件が必要です。保険料控除証明書の区分を使い、保険料控除の確認に進んでください。
控除は支払額の返金ではありません。課税所得がないなどの場合、掛金を払っても所得税の軽減が生じないことがあります。
契約前に比較する書類
- iDeCo：自分の拠出上限、運営管理機関の手数料、運用商品の説明、受給可能年齢。
- 保険：設計書、契約概要、注意喚起情報、年ごとの解約返戻金と受取通貨。
- 共通：受取方法ごとの課税、他の退職金・年金との関係、当面必要な生活資金。
保険であってもすべてのリスクがなくなるわけではありません。利回りを比較する場合は、払込・受取の時期と手数料、税金をそろえましょう。