住民税の計算方法をわかりやすく解説！
「住民税ってどうやって計算されるの？」「給料からどれくらい引かれているの？」
住民税は、地方自治体に納める税金ですが、計算方法がわかりにくいという方は多いでしょう。
この記事では、住民税の計算方法を初心者向けにわかりやすく解説します。税率の仕組みや支払い方法について理解すれば、自分の住民税がいくらなのか把握できるようになります。
住民税とは？
住民税は、お住まいの都道府県と市町村に納める税金です。所得税が国に納める税金であるのに対し、住民税は地方自治体の財源となります。
住民税には「都道府県民税」と「市町村民税」があり、合わせて支払います。
住民税の計算ステップ
住民税は以下の流れで計算されます。
ステップ1：所得割を計算する
所得割は、前年の所得に対して一律10%の税金です。
- 所得割 ＝ 前年の所得 × 10%
例：前年の所得が300万円の場合
- 所得割 ＝ 300万 × 10% ＝ 30万円
所得割は、都道府県民税4%と市町村民税6%に分かれています。
ステップ2：均等割を計算する
均等割は、お住まいの自治体ごとに定められた定額の税金です。所得に関係なく、同じ自治体に住む人は同じ金額を支払います。
均等割は、都道府県民税と市町村民税のそれぞれで定められています。
例：東京23区の場合
- 都道府県民税均等割：約5,000円（年額）
- 市町村民税均等割：約15,000円（年額）
均等割の金額は自治体ごとに異なります。東京23区は比較的高めですが、地方の自治体は安い場合が多いです。
ステップ3：合計を計算する
住民税の合計は、所得割と均等割を足し合わせた金額です。
例：前年の所得が300万円、東京23区在住の場合
- 所得割：30万円
- 均等割：約2万円
- 住民税合計：約32万円
住民税の税率表
住民税の税率は以下の通りです。
| 項目 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 所得割（都道府県民税） | 4% | 前年の所得に対して |
| 所得割（市町村民税） | 6% | 前年の所得に対して |
| 均等割（都道府県民税） | 定額 | 自治体ごとに異なる |
| 均等割（市町村民税） | 定額 | 自治体ごとに異なる |
住民税の支払い方法
住民税の支払い方法は主に以下の2つです。
1. 給与天引き（特別徴収）
会社員の場合は、給与から住民税が天引きされる場合が多いです。これを「特別徴収」といいます。
給与天引きの場合、毎月均等に支払われます。例えば年額32万円の場合、毎月約26,667円が引かれます。
2. 普通徴収
個人事業主や給与天引きをしない場合には、「普通徴収」という方法で支払います。
普通徴収の場合、6月から翌年5月までの12回に分けて支払います。納税通知書が郵送され、銀行やコンビニで支払うことができます。
住民税を安くする方法
住民税は控除を増やすことで安くできます。主な方法を紹介します。
1. 扶養控除を活用する
扶養家族がいる場合、住民税の均等割が軽減される場合があります。また、所得税の扶養控除と同様に、所得割の計算基準となる所得が減るため、所得割も安くなります。
2. ふるさと納税を利用する
ふるさと納税は、所得税と住民税が安くなる制度です。寄付額が一定範囲内であれば、所得税と住民税の控除が受けられます。
3. 所得を減らす
住民税は前年の所得に対して課税されるため、所得を減らすことで住民税も減ります。例えば、社会保険料を増やす、iDeCoに加入するなどです。
住民税と所得税の違い
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 納め先 | 国 | 都道府県＋市町村 |
| 税率 | 5%〜45%（累進） | 所得割10%（一律）＋均等割（定額） |
| 計算のベース | 前年1月〜12月の所得 | 前年の所得 |
| 納め方 | 給与天引きまたは確定申告 | 給与天引きまたは普通徴収（6月〜翌年5月） |
所得税は累進課税で所得が多いほど税率が高くなりますが、住民税の所得割は一律10%です。
まとめ
- 住民税は「所得割（10%）＋均等割（定額）」で計算
- 所得割は前年の所得に対して課税される
- 均等割は自治体ごとに定められた定額
- 支払い方法は給与天引きまたは普通徴収
- 控除を増やすことで住民税を安くできる
自分の住民税がいくらになるか知りたい方は、住民税計算器でチェックしてみてください。