税金の基礎知識

所得税の計算方法【2026年分】給与収入から税額までの例

令和8年分の給与所得控除と基礎控除を使い、年収360万円の算例で所得税・復興特別所得税を計算します。

計算ツール編集部

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公開日: 2026年7月9日／更新日: 2026年10月10日

2026年分は年末精算と毎月の天引きを分ける

この記事は居住者の2026年分の年間給与に対する計算です。令和8年度改正の基礎控除・給与所得控除は2026年12月1日施行で、2026年分の年末調整等に適用されます。改正前の月々の源泉徴収額を、この年間税額の12分の1で置き換えるものではありません。

給与収入 − 給与所得控除 ＝ 給与所得
給与所得などの合計 − 所得控除 ＝ 課税所得（千円未満切捨て）

給与所得控除は給与のための控除です。事業収入に適用するものではありません。2026・2027年分の最低控除は74万円です。ただし給与収入660万円未満は給与所得の表で端数を処理するため、単純な割合計算と差が出る場合があります。

2026年分の基礎控除は次のとおりです。

ここで見るのは収入ではなく合計所得金額です。社会保険料や扶養などの所得控除は、該当するものを別途差し引きます。

給与以外の所得、扶養、税額控除がない居住者の例です。給与所得は244万円、基礎控除は104万円となります。

この表は年間税額の概算で、年末調整の年調年税額等にはさらに端数処理があります。年収が同じでも、控除と前払い税額が違えば納付・還付額は変わります。 社会保険料54万円も仮定値で、年収だけから決まる金額ではありません。

所得税率は課税所得に応じて5〜45％です。速算表の控除額を差し引くことで、段階ごとの税率を反映します。例えば課税所得300万円なら、300万円×10％−97,500円＝202,500円が本税です。税額控除等がなければ、この本税に復興特別所得税2.1％を加えます。

所得税計算器で給与に対する概算を確認できます。源泉徴収票や申告書の税額と比較するときは、年度、控除、税額控除、端数処理をそろえてください。2026年度の住民税は主に2025年の所得を使う別の計算です。

タグ: #所得税#計算方法#税率#控除

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