社会保険料の計算方法【2026年度】標準報酬と実際の賃金を区別

健康保険・厚生年金・介護・雇用保険・子ども子育て支援金の計算基礎を整理。月額30万円の仮定例と確認先を示します。

計算ツール編集部

税金・社会保険・生活の知恵など、役立つ情報をわかりやすくお届けします。計算結果はあくまで参考値です。制作・検証方針

公開日: 2026年7月8日／更新日: 2026年10月10日

すべてを同じ給与額・同じ割合で計算しない

健康保険と厚生年金は主に標準報酬月額、雇用保険は対象となる実際の賃金を基に計算します。健康保険料率は加入先・都道府県等で違い、年齢によって介護保険も加わります。

雇用保険料を会社と単純に折半することはできません。労災保険料は全額事業主負担で、本人の給与から控除するものではありません。

給与等を区分表に当てはめた金額が標準報酬月額です。健康保険と厚生年金では等級の範囲が異なるため、特に低額・高額の給与で同じ標準報酬を使うと誤ります。

定時決定では原則4〜6月の報酬等を用いますが、資格取得時の決定、随時改定、休業等の例外があります。現在の給与を表に当てはめた結果と、会社が届け出ている標準報酬月額は常に同じとは限りません。

健康保険・厚生年金の標準報酬月額がともに30万円、対象賃金も30万円、40歳未満、一般の事業とします。健康保険は全国平均9.90％を仮置きします。

40〜64歳なら、この条件では介護保険2,430円が加わります。全国平均料率は個別の支部料率ではありません。給与控除時の端数処理等も勤務先に確認してください。

社会保険料計算器は全国平均料率等による概算です。賞与の確認はボーナス手取り計算器の対応条件をご覧ください。

タグ: #社会保険料#計算方法#厚生年金#健康保険

※ 当サイトの情報は参考値であり、正確性を保証するものではありません。実際の手続きや判断は、税理士・社会保険労務士などの専門家、または役所の公式情報をご確認ください。