勤務地と発効日を先に確認
地域別最低賃金は都道府県ごとに時間額と発効日が定められます。住んでいる場所だけでなく、働く事業場に適用される地域を確認します。派遣労働者は派遣先の最低賃金が適用されます。特定最低賃金の対象なら、地域別と比較して高い方を確認します。
都道府県別の最低賃金一覧から地域を選び、表示される発効日と公式出典をご覧ください。審議会の答申額、決定済みだが未発効の額、現在適用する額を混同しないことが大切です。
給与明細の総支給額をそのまま割らない
最低賃金との比較は税引き前の対象賃金で行います。ただし、総支給額のすべてが対象ではありません。厚生労働省は主に次の賃金を除外しています。
- 結婚手当など臨時に支払われる賃金。
- 賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金。
- 時間外・休日労働に対して支払われる賃金。
- 深夜労働の通常賃金を超える部分。
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当。
基本給だけでなく対象となる手当も含めます。逆に、毎月固定で払われる手当ならすべて含めてよいというわけではありません。
月給制の計算例
比較する時間額 ＝ 対象となる月額賃金 ÷ 1か月平均所定労働時間仮に基本給20万円、対象となる職務手当1万円、通勤手当1万円、家族手当5千円、月平均所定労働時間160時間なら、対象は21万円です。21万円÷160時間＝1,312.5円となり、その勤務日に適用される最低賃金と比較します。
総支給22.5万円を割ると1,406.25円となりますが、除外する手当を含めているため比較方法が違います。手取り額を割った数値も判定には使いません。
月平均所定労働時間は、その月の実働時間や残業込みの時間とは別です。年間カレンダーや就業規則等から勤務先に確認します。
残業代は別に確認する
最低賃金の判定と、時間外・深夜・法定休日の割増賃金は分けて整理します。割増部分を対象賃金に足して最低賃金不足を埋めることはできません。深夜労働があるだけで一律1.5倍になるのでもなく、時間外との重複で率が変わります。
給与計算器で計算を補助できますが、変形労働時間制などの法的な判定まで自動で行うものではありません。
金額に疑問がある場合の記録
雇用契約書、賃金規程、勤務表、給与明細を集め、対象期間、含めた手当、除いた手当、使った時間数、適用した最低賃金と発効日を書き出します。まず計算根拠を給与担当に確認し、解決しない場合は労働基準監督署や労働局の相談窓口へ相談できます。