年末調整をしないとどうなる？知っておくべきリスクと対処法
「年末調整、めんどくさいから出さなくてもいいや…」
そう思って年末調整の書類を提出しないでいると、思わぬ損をしたり、ペナルティを受けたりする可能性があります。
この記事では、年末調整をしないと具体的にどうなるのか、会社員でも確定申告が必要なケース、忘れた場合の対処法まで詳しく解説します。
年末調整とは？おさらい
年末調整とは、会社が従業員の代わりに所得税の精算をしてくれる制度 です。
毎月の給与から天引きされている所得税はあくまで概算なので、一年間の終わりに正確な金額を計算し直し、差額を調整します。
- 払いすぎていた → 還付金 として戻ってくる
- 足りなかった → 追徴 される（次の給与から天引きなど）
年末調整をしないとどうなる？
では、年末調整をしない（書類を提出しない）と、具体的にどうなるのでしょうか。
1. 各種控除が受けられず、所得税が高くなる
年末調整で申告できる控除には、以下のようなものがあります。
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 社会保険料控除（自分で国民健康保険などを払っている場合）
- 扶養控除・配偶者控除
- 基礎控除（自動的に適用される）
書類を提出しないと、生命保険料控除や地震保険料控除などが適用されず、所得税が高くなります。
つまり、本来もっと安くて済むはずの税金を多く払っていることになり、損をしてしまいます。
2. 還付金が減る、または追徴になる
控除が減るということは、その分課税所得が増える ということです。
その結果：
- 本来還付されるはずだった金額が減る
- 場合によっては追徴 になることもある
例えば、生命保険料控除（年間8万円）を申告し忘れた場合、所得税率10%の人なら：
8万円 × 10% = 8,000円 余計に所得税を払うことになる住民税も合わせると、約1万6千円の損になります。
3. 会社によってはペナルティがある場合も
年末調整は会社にとっても義務 です。従業員が書類を提出しないことで会社の事務が滞ると、会社側から注意されたり、最悪の場合は就業規則に基づくペナルティがある可能性もゼロではありません。
とはいえ、通常は「提出してください」と何度か催促があるはずなので、そこで対応すれば問題ありません。
4. 後から税務署から指摘される？
年末調整をしなくても、すぐに税務署から連絡が来るとは限りません。なぜなら、会社は「源泉徴収票」を税務署に提出する義務があるので、あなたの収入は税務署も把握しているからです。
ただし、あとから「この人は控除を申告していないから、もっと税金を払うべきだ」と指摘されて、追徴課税をされるリスク はあります。
会社員でも確定申告が必要なケース
年末調整は会社がやってくれるから確定申告は必要ない、と思っていませんか？
実は、会社員でも確定申告が必要なケース はたくさんあります。主なものを見てみましょう。
1. 年間給与収入が2,000万円を超える人
年収2,000万円を超える会社員は、年末調整の対象外です。必ず確定申告が必要になります。
2. 副業・兼業で20万円超の所得がある人
給与以外の所得（副業、フリーランス、不動産賃貸、株の利益など）が年間20万円を超える 場合は、確定申告が必要です。
- 20万円以下 → 確定申告不要（ただし住民税の申告は必要な場合あり）
- 20万円超 → 確定申告が必要
注意：これはあくまで「給与所得がある人の副業所得」のルールです。個人事業主の場合は金額に関わらず申告が必要です。
3. 2カ所以上の会社から給与をもらっている人
ダブルワークなどで2つ以上の会社から給与をもらっている場合は、年末調整では対応しきれないため、確定申告が必要 です。
4. 年の途中で退職した人
年の途中で退職し、その後再就職しなかった場合は、年末調整をしてくれる会社がないため、確定申告が必要 です。
退職時に源泉徴収票をもらって、翌年の確定申告期間に手続きしましょう。
5. 医療費控除を受けたい人
一年間の医療費が10万円を超える場合など、医療費控除 を受けるには確定申告が必要です。年末調整では申告できません。
6. ふるさと納税で還付を受けたい人
ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告不要ですが、以下の場合は確定申告が必要です。
- ワンストップ特例を申請しなかった
- 5つ以上の自治体に寄付した
- 確定申告が必要な他の事情がある
7. 住宅ローン控除（初年度）を受けたい人
住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要 です。2年目以降は年末調整で受けられます。
8. その他の控除を受けたい場合
以下の控除も、年末調整では申告できず確定申告が必要です。
- 雑損控除（災害や盗難で損害を受けた場合）
- 寄附金控除（特定の寄付をした場合）
- 寡婦（寡夫）控除
- 障害者控除
年末調整を忘れた・出し遅れた場合の対処法
もし年末調整の書類を提出し忘れていた、期限に間に合わなかった場合はどうすればよいのでしょうか。
1. まずは会社に相談する
年末調整の期限が過ぎても、会社がまだ手続きをしていない段階であれば、受け付けてくれる場合があります。
早めに会社の担当者に「遅れてすみません、提出してもよろしいですか」と相談してみましょう。
2. 自分で確定申告する
会社が年末調整を終わった後だった場合は、自分で確定申告をすることで、年末調整と同じ効果 が得られます。
確定申告は、翌年の2月16日〜3月15日が期間です。
3. 還付申告は5年間さかのぼれる
「去年の分も申告し忘れてた…」という場合でも、還付申告は5年間さかのぼってできます。
例えば令和5年分（2023年分）の還付申告は、令和10年（2028年）12月31日までできます。
過去に控除を申告し忘れていた人は、あきらめずに還付申告してみましょう。
年末調整の還付額をシミュレーションする方法
「自分はいくら還付されるんだろう？」と気になる方は、年末調整計算器で簡単にシミュレーションできます。
年間給与額、各種保険料などを入力するだけで、還付または追徴になるのか、金額はいくらくらいかがすぐにわかります。
まとめ
- 年末調整をしない（書類を出さない）と、各種控除が受けられず損をする
- 生命保険料控除・地震保険料控除など、数万円単位の違いになることも
- 副業が20万円超など、会社員でも確定申告が必要なケース は多い
- 年末調整を忘れたら、まず会社に相談。ダメなら確定申告で対応
- 還付申告は5年間さかのぼれる
めんどくさがらずに、しっかり手続きしましょう。