まず「申告義務」と「還付を受ける申告」を区別
給与が1か所で年末調整済みなら、多くの人は確定申告不要です。ただし給与収入2,000万円超などの条件では申告が必要です。給与以外の所得20万円超という基準にも適用条件があり、複数の勤務先がある場合は計算が変わります。
医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、税金を返してもらうために申告する場合もあります。ふるさと納税はワンストップ特例を利用できる場合があります。投資・不動産・事業の収入があるだけで、一律に申告義務が確定するわけではありません。まず国税庁No.2020と、給与がある方はNo.1900で条件を確認してください。
手元に用意するもの
| 内容 | 主な資料 |
|---|---|
| 給与 | その年の各勤務先の源泉徴収票 |
| 事業・副業 | 売上、必要経費、帳簿、支払調書など |
| 所得控除 | 社会保険料・生命保険料の証明、医療費明細、寄附証明など |
| 税額の精算 | 源泉徴収税額・予定納税額が分かる資料 |
| 本人確認・還付 | 申告方法に応じた本人確認手段、本人名義の還付口座 |
入力に必要な資料と、税務署に添付する資料は同じとは限りません。源泉徴収票は入力に使いますが、原則として添付不要です。
国税庁の作成コーナーで進める
- 確定申告書等作成コーナーを開き、対象年分と作成する申告書を選ぶ。
- e-Taxで送信するか、印刷して提出するか選び、画面に表示される利用環境・本人確認の案内を確認する。
- 所得を種類ごとに入力する。給与の「収入」と事業の「所得」を混同しない。
- 控除や源泉徴収税額を資料と照合し、申告書の完成内容を確認する。
- e-Taxは送信後の受信通知を確認。印刷した場合は提出先と必要書類を確認して提出する。
- 申告書控えと保存データを保管し、納付がある場合は納付手続も行う。
2026年10月の確認時点では、作成コーナーは令和7年分を案内しています。令和8年分を申告する際は、その年分の公開後の画面に従ってください。メールアドレスと任意のパスワードだけで一律に登録できるサービスではありません。
送信した後に確認すること
申告の送信だけでは納付は完了しません。 納付方法、期限、口座残高まで確認します。還付を受ける場合も、入力不備や照会の有無で処理期間は変わるため、入金日を断定できません。
提出後の誤りは、期限内の訂正か、期限後の修正申告・更正の請求かを区別します。期限後に税額不足なら原則修正申告、税額過大なら原則更正の請求です。すべての訂正が「修正申告」になるわけではありません。
一般の申告期限は翌年3月15日を基本とし、休日等による変更があります。義務のない方の還付申告は、原則翌年1月1日から5年間行えます。自分の手続きの期限を公式案内で確認しましょう。