確定申告で追加納税になるのはなぜ？原因と対処法を解説
確定申告をしたら、思いがけず追加納税 になって驚いたことはありませんか？
「なんで払わなきゃいけないの？」「いくら払えばいいの？」と不安になる方も多いでしょう。
この記事では、確定申告で追加納税が発生する理由や金額の計算方法、支払い方法、払えない場合の対処法まで詳しく解説します。
追加納税（追徴）とは？
追加納税とは、一年間の所得にかかる所得税の額が、既に払っている金額より多い場合に、追加で納める税金 のことです。
反対に、既に払っている金額の方が多い場合は還付金 として戻ってきます。
所得税の年額 ＞ 既に払った金額 → 追加納税（差額を払う）
所得税の年額 ＜ 既に払った金額 → 還付（差額が戻る）追加納税が発生する主な理由
追加納税になるケースはさまざまです。代表的なものを見てみましょう。
1. 副業・兼業の収入がある
会社員で副業をしている場合、本業の給与だけでなく副業の分も所得税がかかります。
副業の収入が20万円を超える場合は確定申告が必要で、通常は追加納税になります。
2. 2つ以上の会社から給与をもらっている
ダブルワークなどで2社以上から給与をもらっている場合、それぞれの会社で源泉徴収されますが、合算すると税率が上がるため追加納税が発生します。
3. 年末調整で控除しきれなかった
医療費控除やふるさと納税など、年末調整では申告できない控除を確定申告した場合は還付になりますが、逆に以下のようなケースでは追加納税になることがあります。
- 年末調整で申告した扶養家族が、実は扶養の条件を満たしていなかった
- 生命保険料控除の上限を超えて申告していた
- その他、年末調整の内容に誤りがあった
4. 株や投資信託の売却益がある
株式や投資信託を売って利益が出た場合（譲渡所得）、確定申告が必要なケースがあります。
- 特定口座（源泉徴収あり）：確定申告不要（自動的に源泉徴収される）
- 特定口座（源泉徴収なし）：確定申告が必要
- 一般口座：確定申告が必要
特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の場合は、確定申告で追加納税することになります。
5. 個人事業主・フリーランス
個人事業主やフリーランスの方は、原則として確定申告で所得税を納めます。
予定納税（前もって3回に分けて払う）をしている場合も、確定申告で最終的な金額を計算し、差額を追加納税または還付します。
6. 不動産収入がある
アパートやマンションの賃貸収入がある場合も、不動産所得として確定申告が必要です。
必要経費を差し引いた所得に対して所得税がかかります。
追加納税の金額はどう計算する？
追加納税の金額は、以下の式で計算されます。
追加納税額 ＝ 一年間の所得税額 − 既に払った金額所得税の計算の流れ
- 総収入を求める
- 必要経費や各種控除を差し引いて課税所得を計算
- 課税所得に税率をかけて所得税額を求める
- 源泉徴収額や予定納税額を引いて追加納税額（または還付額） を計算
所得税率
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 〜 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 〜 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 〜 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
例：会社員が副業で30万円の利益があった場合
年収400万円の会社員が、副業で30万円の所得（経費引いた後の金額）があった場合：
- 本業の課税所得：約230万円 → 所得税 約13万円
- 副業分を合計した課税所得：約260万円 → 所得税 約16万円
- 追加納税額：約3万円
副業した分だけ課税所得が上がり、税率が高くなるため、追加納税が発生します。
簡単にシミュレーションしたい方は、所得税計算器をご利用ください。
追加納税の支払い方法
確定申告の結果、追加納税になった場合、以下の方法で支払うことができます。
1. 銀行振込
最も一般的な方法です。確定申告書と一緒に送られてくる納付書を使って、金融機関で支払います。
2. クレジットカード
クレジットカードで納税することもできます。ただし、手数料がかかるので注意しましょう。
- ポイントがたまるメリットがある
- 手数料分がかかるので、ポイントと比較して検討
3. e-Tax（電子納税）
e-Taxで確定申告した場合は、そのままオンラインで納税手続きができます。
- 口座振替を登録しておけば、自動的に引き落とされる
- 還付も早くなるメリットがある
4. コンビニ決済
一部のコンビニでも納税できます。金額に制限がある場合があるので注意しましょう。
納付期限
確定申告の期限と同じ、毎年3月15日 が納付期限です（土日祝日の場合は翌平日）。
期限までに支払わないと、延滞税 がかかります。
追加納税を払えない場合はどうすればいい？
「追加納税の金額が思ったより大きくて、払えない…」という場合もあるかもしれません。
そんなときは、放っておかずに早めに税務署に相談 しましょう。
納税の猶予制度
一定の条件を満たすと、納税の猶予 を受けられる場合があります。
- 期限までに払えないやむを得ない理由がある
- 財産の差し押さえを受ける恐れがある
- 一時的に資金がない
猶予が認められると、最長で1年間納付を待ってもらえることがあります。ただし、猶予期間中も延滞税はかかるので注意しましょう。
分割納付
場合によっては、分割で支払うこともできます。税務署に相談してみましょう。
絶対にやってはいけないこと
- 無視する：放っておくと延滞税がどんどん増え、最終的には財産の差し押さえになる
- 虚偽の申告をする：悪質な場合は刑事罰の対象にもなる
- 確定申告をしない：無申告のままだと、無申告加算税が上乗せされる
どうしても払えないときは、早めに税務署に相談するのが一番です。
追加納税にならないための対策
追加納税になるのを防ぐために、日ごろからできる対策を紹介します。
1. 副業の場合は経費を計上する
副業の収入から、必要経費を差し引くことができます。
- パソコン代
- 通信費
- 書籍代
- 交通費
- オフィス代
- など
領収書は必ず保管しておきましょう。
2. 各種控除をもれなく申告する
医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、ふるさと納税、iDeCoなど、使える控除はもれなく申告しましょう。
3. 予定納税を活用する（個人事業主向け）
個人事業主の方は、予定納税（前払い）をしておくと、確定申告時の一括払いの負担が減ります。
まとめ
- 追加納税は「所得税の年額 ＞ 既に払った金額」の場合に発生する
- 副業や複数給与、投資の利益などが主な原因
- 支払い方法は銀行振込・クレジットカード・e-Taxなど
- 払えない場合は早めに税務署に相談（猶予制度あり）
- 放っておくと延滞税が増えるので注意
金額に不安がある方は、所得税計算器で事前にシミュレーションしてみましょう。