確定申告を忘れたとき｜期限後申告と還付申告の違い

最初に申告が必要だったか確認する

個人事業主でも所得金額に関係なく全員に所得税の確定申告義務があるわけではありません。所得、所得控除、税額控除等を計算した結果で判定します。給与所得者には申告不要となる条件もあります。一方、所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があります。

無申告加算税は状況によって変わる

令和5年分以降など、2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものの一般的な割合です。繰り返しの無申告、帳簿の不提示等には加重措置があり、免除要件もあります。

割合は所得ではなく、納付すべき税額の各部分に掛かります。「自主申告なら必ず5％」「過去分は5年だけ調べればよい」と一律には判断できません。対象年や通知の有無を税務署に伝えて確認します。

延滞税と申告書の提出は別に確認

納付の遅れには延滞税が発生する場合があります。年と期間により割合が変わるため、一律8％で計算することはできません。期限後申告によって納める税金は、原則としてその申告書を提出した日が納期限です。延滞税の対象期間・金額も確認してください。

資金が足りない場合でも放置せず、徴収担当へ相談します。収支、財産、今後の支払見込みを説明できる資料を準備すると、猶予制度などの相談を進めやすくなります。

還付申告は翌年から原則5年間

申告義務のない方の還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間行えます。2025年分なら原則2026年1月1日から2030年12月31日までです。すでに提出した申告書の税額を減らす手続きは、更正の請求として別に確認します。

還付だけの人と、納付が必要なのに申告していない人では扱いが違います。古い源泉徴収票、控除証明、帳簿を年別に整理してから、申告の準備手順に進んでください。