ふるさと納税の確定申告｜ワンストップから切り替える手順

最初にワンストップ特例を使えるか確認

確定申告が不要な給与所得者などで、年間の寄附先が5自治体以内なら、各自治体への申請によりワンストップ特例を利用できる場合があります。同じ自治体に複数回寄附しても自治体数は1と数えます。副業があるだけで直ちに利用不可になるわけではなく、申告義務と他の申告予定を確認します。

医療費控除などのために所得税の確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例は無効になります。その年の寄附をすべて申告に含め直してください。 6自治体以上への寄附や申請漏れも、控除を受けるには確定申告で処理します。

申告前に作る寄附一覧

名義と実際の支払者が違う場合は、申告前に寄附先と税務署へ確認します。生計が同じという理由だけで配偶者の寄附を自分の控除に移すことはできません。

確定申告での確認箇所

1. 対象年の所得・源泉徴収税額・各控除を入力する。
2. 寄附金控除の入力で、地方公共団体への寄附と金額を登録する。
3. ワンストップ申請済みの分も含まれているか、年間一覧と照合する。
4. 申告書第二表の寄附金控除の事項に加え、住民税の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」も確認する。
5. 送信後の受信通知と申告書控えを保存し、証明書の提出・保存は利用した申告方法の案内に従う。

翌年度の住民税決定通知書も確認します。控除の表示方法は自治体により異なるため、見当たらない場合は税担当窓口に問い合わせます。

5万円寄附したときの考え方

控除上限内で必要な手続きをした例では、所得税と住民税の軽減合計は原則48,000円です。48,000円全額が銀行口座に戻るという意味ではありません。 ワンストップ特例では所得税の還付はなく、翌年度の住民税から控除されます。

また、5万円の寄附で5万円相当の返礼品を受け取れるわけではありません。自己負担2,000円に収まる上限は、所得、家族、社会保険料、住宅ローン控除等で変わります。上限超過分がすべて控除不能になるわけでもなく、通常の寄附金控除等と特例分の上限を分けて計算します。

返礼品の経済的利益は一時所得に該当します。他の一時所得と合わせて特別控除などを判定するため、一律に非課税とはいえません。

確定申告の準備手順で提出までの流れを確認できます。当サイトの給与用所得税計算器は、ふるさと納税の上限判定には対応していません。