ふるさと納税の確定申告のやり方を徹底解説
ふるさと納税は、実質2,000円の負担 で地方自治体に寄付ができる上に、おいしい返礼品がもらえる人気の制度です。
「でも確定申告が必要なんでしょ？大変そう…」と思っていませんか？
実は条件を満たせばワンストップ特例 で確定申告不要になります。この記事では、ふるさと納税の確定申告のやり方やワンストップ特例との違いを詳しく解説します。
ふるさと納税の仕組みを簡単におさらい
ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付ができる制度です。
寄付をすると：
- 返礼品がもらえる（地域の特産品など）
- 所得税と住民税が安くなる（寄付金控除）
自己負担は実質2,000円（所得に応じた上限額の範囲内で寄付した場合）。
確定申告が必要な人・不要な人
ふるさと納税をした場合、確定申告が必要かどうかは状況によって違います。
確定申告が不要な人（ワンストップ特例が使える人）
以下のすべての条件を満たす場合は、ワンストップ特例制度 を利用して確定申告不要になります。
- 会社員で、給与所得以外の所得がない
- 年間の寄付先が5自治体以内
- 各自治体にワンストップ特例の申請をしている
- その他、確定申告が必要な事情がない
確定申告が必要な人
以下のいずれかに当てはまる場合は、確定申告で寄付金控除を申告する必要があります。
- 年間の寄付先が6自治体以上
- 副業など、給与所得以外の所得がある
- 個人事業主・フリーランス
- ワンストップ特例の申請を忘れた
- 医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除も確定申告で申告する
- 退職所得がある
ワンストップ特例を申請していても、他の理由で確定申告をする場合は、確定申告でふるさと納税の控除も申告 しなければなりません。
ワンストップ特例と確定申告の違い
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 手続きの方法 | 各自治体に申請書を送る | 税務署に確定申告書を提出 |
| 寄付先の上限 | 年間5自治体まで | 制限なし |
| 対象者 | 会社員（給与所得のみ） | すべての人 |
| 他の控除との併用 | 年末調整で済ませる | 一緒に申告できる |
| 控除される税金 | 住民税のみ | 所得税 + 住民税 |
| 還付の時期 | 6月の住民税から自動的に | 確定申告後1〜2ヶ月で所得税還付 |
ワンストップ特例は住民税だけ から控除されますが、確定申告の場合は所得税と住民税の両方 から控除されます。
最終的な控除額はどちらも同じ（自己負担2,000円）ですが、戻ってくるタイミングや方法が違います。
確定申告のやり方：ステップバイステップ
確定申告でふるさと納税の控除を申告する手順を説明します。
ステップ1：寄付金控除に関する証明書を用意する
各自治体から送られてくる「寄付金控除に関する証明書」（受領証）を用意しましょう。
- 通常、寄付後1〜2ヶ月以内に届く
- 届かない場合は自治体に問い合わせ
- なくした場合は再発行してもらえる
ステップ2：確定申告書を作成する
確定申告書に、ふるさと納税の寄付金額を記入します。
記入する場所：
- 「寄附金控除」の欄
- 「地方公共団体に対する寄附金」のところ
- 各自治体ごとに、自治体名と寄付金額を記入
e-Tax（電子申告）の場合：
- 画面の指示に従って、寄付先と金額を入力していく
- 証明書の内容を確認しながら入力
ステップ3：証明書を添付する
確定申告書と一緒に、寄付金控除証明書の原本 を添付します。
- 複数ある場合はすべて添付する
- e-Taxの場合は、画像データとして添付することも可能
ステップ4：確定申告書を提出する
税務署に提出するか、e-Taxでオンライン提出します。
- 提出期限：毎年3月15日
- 還付の場合：1〜2ヶ月後に指定口座に振り込まれる
控除額の計算方法
ふるさと納税の控除額は、以下のように計算されます。
控除額 ＝ 寄付金額 − 2,000円この額が、所得税と住民税から差し引かれます。
例：年収500万円、ふるさと納税で5万円寄付した場合
- 寄付金額：50,000円
- 自己負担：2,000円
- 控除額：48,000円（所得税＋住民税合計）
実質2,000円で、5万円分の返礼品がもらえる計算になります。
上限額に注意！
自己負担2,000円で済むのは、所得に応じた上限額の範囲内 で寄付した場合だけです。
上限を超えて寄付した分は、全額が自己負担になります。
目安として：
- 年収400万円：約4万円
- 年収500万円：約6万円
- 年収600万円：約8万円
- 年収700万円：約10万円
上限額の考え方や申告の流れは、確定申告コラムもあわせて確認してください。
ふるさと納税でよくある質問
Q. ワンストップ特例を申請したけど、確定申告もしなきゃダメ？
他に確定申告が必要な理由がなければ、ワンストップ特例だけで大丈夫です。
ただし、副業の収入があったり医療費控除を申告したりするために確定申告をする場合は、ふるさと納税の分も確定申告で申告 しなければなりません（ワンストップ特例の申請は取り消されます）。
Q. 年をまたいで届いた返礼品はどうなる？
返礼品が年をまたいで届いても、寄付をした年の控除 になります。
12月に寄付して返礼品が1月に届いた場合でも、寄付をした年のふるさと納税として扱われます。
Q. 家族名義のふるさと納税も自分の確定申告で申告できる？
生計を一にする配偶者や親族名義のふるさと納税も、自分の確定申告でまとめて申告することができます。
ただし、それぞれの上限額は別々に計算されるので注意しましょう。
Q. ふるさと納税の返礼品は課税される？
ふるさと納税の返礼品は、基本的に課税対象になりません。
ただし、明らかに高額なものや、現金・有価証券などは課税される場合があります。
まとめ
- ワンストップ特例を使えば確定申告不要（年5自治体以内）
- 6自治体以上や副業がある場合は確定申告が必要
- ワンストップ特例でも確定申告でも、最終的な控除額は同じ
- 自己負担は実質2,000円（所得に応じた上限内の場合）
- 上限額を超えると自己負担が増えるので注意
ふるさと納税の上限額は、所得や控除によって変わります。申告前に所得税計算器で課税所得の目安を確認するのも一つの方法です。