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退職所得控除の基礎額計算

2026年分の調整前の基礎額を計算します。税額や手取り額は計算しません。

居住者本人への単一の給付で、勤続期間の通算や重複調整が不要な場合の目安です。単一給付でも調整が必要な場合があります。不明な場合は調整前の基礎額として確認してください。

障害者手帳の有無だけで判断しません。勤続年数は日付から自動算出しません。

退職所得控除の計算式

20年以下は40万円×勤続年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(勤続年数−20年)。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は100万円を加算します。

例:税法上11年と認定された場合は40万円×11年=440万円。10年2か月を11年と認定する例がありますが、通算や重複期間などの判断はこのツールでは行いません。

DC・iDeCoや過去の給付、同年の複数給付、勤続期間の通算・重複調整は自動処理しません。短期退職手当等や特定役員退職手当等の2分の1計算も対象外です。

申告書の提出は基礎控除額を変えません。未提出の場合は原則給付額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算できます。これは最終税負担ではありません。

計算結果はあくまで参考値です。入力はブラウザ内で処理します。適用は税務署や専門家に確認してください。

関連:退職金の税金の計算手順、勤続年数計算、所得税計算

根拠資料

国税庁の2026年4月1日現在の法令に基づく説明を2026年11月16日に確認:No.1420 退職所得、No.2732 退職手当等に対する源泉徴収。